１００時間を超えると言われるマラソン質疑ですが、私も委員会の委員として議論にキチンと加わって参ります。

５月５日は、朝の飛行機でメルボルンからシドニーに戻り、シドニー領事館の会議室にて元ＪＥＴプログラム参加者との懇談会が行われました。ＪＥＴとは”The Japan Exchange and Teaching programe”の略称で、日本における外国語教育の充実と、地域レベルの国際交流の進展を目的として財団法人自治体国際化協会が中心となって進めている事業です。

昭和６２年から始まった制度とのことですが、自分が中学１、２年生の時に外国語指導助手（ＡＬＴ）として自分の新潟の母校にアメリカ人の先生が赴任して来たことを思い出しました。

人口１万人の小さな新潟の片田舎の町で、外国人と滅多に出会う機会もない中でＡＬＴの方が赴任したこと自体が大きな事件で、たちまち先生は学校中の人気者になりました。休日には先生の自宅にも友達何人かで押しかけて、片言の英語でたどたどしく会話したことを覚えています。ただ、当時は中学生でしたので、その教師がＪＥＴプログラムによるものだったとは知りませんでしたが、「ＡＬＴ」という言葉は覚えているので恐らく間違いありません。

これまでの実績は、２０１１年までに参加した国は６０ヶ国、招致者数は累計５万５千人にのぼり、ＪＥＴＡＡというＪＥＴ経験者の同窓会組織もあり、１４ヶ国に５１支部、会員数約２万３千人に上るとのことです。外交は地道な作業の積み重ねですが、ＪＥＴプログラム参加者からは、もっとコストを削減できる部分もあるなどの指摘はありつつ、本人自身にとっても重要な経験であったことが良く伝わって来ました。参加者の数人は日本語もかなりのレベルで、オーストラリアにおいて日本語の学習人気は第４位とのことで、中国語に後塵を拝している状況の中では貴重な存在と言えます。彼らは間違いなく国内では「日本通」であり、彼らのイメージがそのまま日本のイメージに繋がることは想像に難くありません。

また、そうした効果が中々定量的に測れないのも事実です。プログラム参加者から教室の英語の成績が上がっていないという指摘も受けたという話を聞きましたが、英語のテストの点数を上げるためだけなら塾に行った方が即効性があるわけで、英語の成績だけで判断するのは難しいとも思います。私からは、日本の英語教師が海外にALTのような形で赴任するプログラムがあれば双方向で良いのではないかという話をしました。一般的に、日本という国は日本人が思っているほど世界から意識されておらず、海外で日本を発信する人が増えない限り日本への意識は中々深まらないと思います。旅行者という立場では社会との接点はごくわずかで限られているからです。

２．企業関係者との昼食懇談会

５日のお昼は、在オーストラリアの日本企業経営者との昼食懇談会を行いました。一昨年訪問した際にはライオン・ネーサン（キリン）、三菱東京UFJ銀行、丸紅の３社を訪問しましたが、今回はシドニー日本商工会議所の役員の方々が中心で、参加者は豪州三井物産秋田社長（会頭）、豪州新日鉄中田社長（副会頭）、キャノンオーストラリア中舛社長（副会頭）、伊藤忠藤野常務執行委員、大洋州総支配人（理事）、トヨタ自動車オーストラリア福田取締役（理事）、三井住友銀行南豪州支配人共同支店長（理事）の６名の方々でした。

各企業ともそれぞれ共通の知り合いなどがいて良い機会となりましたが、印象深かったのはオーストラリアの現在の経済事情です。オーストラリアは、リオ・ティント、BHPと言った資源大手が絶好調で、鉄鉱石や石炭の鉱山に近いパースなどでは、空港のファーストラウンジが鉱山の作業服を着た人々で埋まっているとのこと。作業着の色でどの企業かが分かるらしいのですが、そうした結果オーストラリアの経済はリーマン・ショックの余波からも免れ、連邦銀行の公定歩合も先日０．５％という大幅切り下げをしたとは言え、いまだ３．７５％の高金利となっています。そして、その高金利が豪ドル高をもたらしています。しかしその結果、オーストラリアの製造業は打撃を受け、かつ人手が不足しているという事態に陥っています。

資源産業に比べてサービス産業、製造業との賃金格差が広がり、いわゆる”2 speed economy”と言われる状況になっているとのことで、巷では「不景気だ」という話を良く聞く有様だとのこと。日本から見れば羨ましい状況ですが、オーストラリアなりの課題も深く抱えているようです。

３．ドン・ファレル持続性・都市水資源担当政務次官との面談

午後は、打ち合わせの連続でした。ドン・ファレル政務次官は南オーストラリア州選出の上院議員で、アデレード出身です。訪日経験も豊富で、２００９年には豪日議連の会長に就任されましたが、政務次官就任のため会長職は辞任されています。南オーストラリア州はウラン鉱石の採掘地でもあり、東京電力福島第１原子力発電事故以降、ウランの輸出が今後どうなるかについては強い関心を持っています。また、今年は日豪経済合同委員会の５０回目が開催される記念の年でもあり、さらに日豪関係が進展することに対して大きな期待を持っておられます。

同様に、南オーストラリア州はワインの産出地でもあり、バロッサバレーやクレアバレーなど良質なワインを豊富に産出していますが、ファレル氏はクレアバレーに近く、自身でもワイナリーを所有しているとのことで、帰り際にはワイン貿易の話でも盛り上がりました。なお、ファレル氏はオージーフットボールも大好きで、自身のひいきチームが今夜シドニーで試合があるとのことで楽しみにしておられました。もし時間があれば我々一行も是非観戦したかったところですが、今回は実現せず、次回に「持越し」ということになりました。

４．豪日経済委員会インフラ小委員長との面談

最後は、豪日経済委員会インフラ小委員会委員長のボブ・サイドラー氏らとの面談でした。参加者は他に下記の通りです。

ゲリー・フェリス氏　ニューサウスウェールズ州貿易産業省投資輸出担当部長、

ロリー・ブレナン氏　インフラ・オーストラリア事務局長

ジョン・フィッツジェラルド氏　KPMGオーストラリアインフラ部門特別顧問

アデル・ハウス氏　レイトン・ホールディングス投資担当常務

クリス・ミッチェル氏　アシャースト・オーストラリア法律事務所　インフラ担当部長兼パートナー

この会談は先方の希望で実現したものですが、インフラ小委員会は日豪のインフラ投資、第三国へのインフラ開発への協力促進を目的として２００９年１０月に発足したもので、日本側委員長は横尾JETRO副理事長が就任しています。２０１０年７月には日豪の企業が合同でインドにインフラ・ミッションを派遣してますが、日豪の官民パートナーシップ（PPP: Public Private Partnership）の推進を目的としており、日本のインフラ案件（公共事業）への外国企業の参加に対して強い関心を持っています。

TPPにおいても公共調達について交渉項目に挙がっていますが、日本の公共事業のうち、官民のPPPやPFIで行われるものについては積極的にオーストラリア企業も投資に加わりたいという意思を示しておられます。これは日本側がオーストラリアの鉱山採掘などのインフラ事業においても関心があるため、双方にとってお互いの守るべき利益を図りながらも検討すべきテーマであると言えます。

PPP、PFIについては民主党政権になり規制改革の一環として法改正含めて進展させているものの、具体的な案件で利益を生み出している成功例が乏しいということもあり、直嶋会長からも、PPPなりPFIで成功事例をまずは一つでも出していくことだという意見が表明され、双方賛意が示されました。メルボルンの小児科病院などの具体的な案件に関する情報をまずは入手する予定です。私からは、国際戦略総合特区の取組みを紹介し、東京が国際戦略総合特区に選ばれ、海外企業の誘致を積極的に行うアジアヘッドクォーター特区を進め、法人事業税の減免など大胆な誘致策を考えていることを紹介した上で、オーストラリアに長年のノウハウのあるPPPやPFIについてはこちらとして情報が欲しい旨を伝えました。

これら会談を通じて強く感じたことは、日豪関係の経済連携についてはかなり各論レベルに入ってきたということです。総論賛成、各論反対は世の中常に起こり得ることですが、逆に言えばそれくらい関係が煮詰まって来ていることも伺えます。現在の日本においては、資源外交が極めて重要であること、アメリカ、中国などとのバランスを図る上で、オーストラリアのように環太平洋のパートナーシップとの関係も強化することが非常に有益であることをさらに実感致します。

これらの経験を糧に、今後国内において具体的な関係強化に向けての取組みを行いたいと思います。いずれにせよ、今回の訪豪は極めて有益であったと思います。

１．オーストラリアの概要

オーストラリアは、面積が約769平方km（世界第６位）で日本の約20倍、人口が約2,288万人で日本の約6分の１、そしてGDPが約9,250億米ドル（約73兆円, 世界銀行2009年のデータ）で日本の約15％という国です。国家体制は英国女王エリザベス2世を元首とする立憲君主制をとっており、連邦総督(Governor-General) が王権を代行しています。また連邦制をとっており、戦法政府以外に6つの州（クィーンズランド、ニューサウスウェールズ、ヴィクトリア、タスマニア、南オーストラリア、西オーストラリア）と2つの特別地域（北部準州とキャンベラのあるオーストラリア首都特別地域「ACT」）が存在します。

政治体制は日本と同じく議院内閣制で、定数76議席・任期6年の上院と、定数150議席・任期3年の下院からなっています。政党は、現在政権与党の労働党と、保守連合（自由党＋国民党）による二大政党制がとられていますが、上院では緑の党（グリーンズ）なども存在感を発揮しています。下院150議席のうち労働党支持は74議席、保守連合支持は73議席と極めて僅差で労働党が政権を保持しているため、常に政局は緊迫感が漂います。首相はジュリア・ギラード首相という女性首相で、労働党が2年前に政権について二人目の首相ですが、当初選挙の時に主張していなかった炭素課金制度を、グリーンズを仲間に引き入れるために導入を決めたことにより国民から批判を浴びたり、労働党議員のスキャンダルなども相次ぎ、支持率が低迷しているという状況にあります。

なお、日豪関係は極めて良好かつ重要な関係にあります。オーストラリア人の対日感情は良好であり、昨年の東日本大震災発生の折には、翌月4月21日にジュリア・ギラード首相が外国の国家元首としては初めて公式に日本を訪問し、被災地である岩手県南三陸町にも訪れたほか、オーストラリア政府から義援金1,000万ドル（約81.4億円）が贈られるなど多大な支援をしてもらっています。

また、オーストラリアは日本の重要な資源輸入国であり、石炭（輸入の64%、1位）、鉄鉱石（同59%、1位）、LNG（液化天然ガス）（同19位、2位）、ウラン（同19％、2位）となっている他、下記のように食料も大量に輸入しています。牛肉（同68%、1位）、チーズ（同39%、1位）、粗糖（同43%、1位）、小麦（同19%、3位）（データは資源・食料いずれも2010年）。そのため、日本とオーストラリアの経済連携は極めて重要であり、日豪EPA（Economic Partnership Agreement）は07年から先月末に行われた交渉も含め合計15回に渡って交渉を継続していますが、まだ妥結に至っていません。一方、TPPに関してはオーストラリアはまだ日本の交渉参加に対しては承諾を表明しておらず、現在非常に重要な局面にあります。

２．エマーソン貿易・競争性大臣との意見交換

４日の朝シドニー空港に到着してすぐ、シドニー領事館オフィスにて佐藤駐豪大使、小原シドニー総領事から簡単なブリーフィングを受けた後、グレイグ・エマーソン貿易・競争性大臣との意見交換に臨みました。エマーソン大臣はかつて豪日議連の副会長も担っていたことがあり、日本のことを良く理解しているとともに、ギラード首相とも近い存在です。今後のTPP交渉や日豪EPAの責任者でもあり、非常に重要なキーマンです。

直嶋会長より、東日本大震災時の首相訪問等についてお礼も述べた後、現在の日本の政治状況についての説明がありました。特に社会保障と税の一体改革の国会論議が始まる非常に重要な局面にあり、消費税増税の是非を中心に政局が動くという状況を説明しました。エマーソン大臣からは、来週から連邦議会が開会し、火曜日には予算案が議会に提示される予定であり、オーストラリア議会も非常に重要な時期であるとの説明を受けました（オーストラリア政府の会計年度は７月からで、例年５月中旬から予算審議が始まります）。一方、日豪EPAについては日本がオーストラリアの資源・食料共に非常に重要な経済連携パートナーであることから締結に向けて日本からも積極的な取組みが欲しいという意向も示されました。今月末にエマーソン大臣は来日するとのことで、政府の交渉官では中々前に進んでいない現在の交渉の状況を少しでも具体的に前進するべく、政治的なアプローチを試みるという意図が感じられました。

３．ジュリア・ギラード首相との会談

エマーソン大臣との会談後、急いで空港に戻りメルボルンに向かいました。メルボルンはヴィクトリア州の州都ですが、ギラード首相の地元でもあります。日本では総理大臣が地元に戻るということはあまり考えられませんが、オーストラリア連邦議会は日本よりも国会会期日数が少なく（2012年は下院63日、上院55日の予定。日本は昨年衆議院が通常国会、臨時国会合わせて289日）、国会が閉会中は首相や閣僚であっても地元にいることが一般的で、政治事情の違いを痛感しました。短い会期でどうやって党内の意思疎通や意見集約を図るのかが興味深くもあります。メルボルンの側島総領事とも合流して、佐藤大使と共にブリーフィングを行った後、会談場所へと向かいました。

なお、ヴィクトリア州には直嶋会長の出身元でもあるトヨタの生産拠点がある他、三菱商事が本店をメルボルンに置くなど、ヴィクトリア州にとっても日本は重要なビジネスパートナーでもあります。

会談場所はメルボルンの連邦議会事務所で、閉会中の首相の執務室となっているようです。ギラード首相とは昨年4月に日本に訪日した際に朝食会・晩餐会で会って以来2度目ですが、支持率が低迷しているとは言え、笑顔を絶やさず落ち着いていて、弁護士出身らしい理知的な政治家の印象がありました。

直嶋会長からは昨年の訪日のお礼があり、日豪が改めて重要なパートナーであることを述べられました。ギラード首相と様々な意見交換をする中で、ギラード首相が昨日潜水艦の視察に言ってきたという話がありました。というのも、今度提示予定の政府予算案では、財政黒字が必達目標であるということから大幅な歳出削減に踏み切らなくてはならず、そのしわ寄せが防衛費にも及び、大幅な防衛費削減に迫られており、防衛軽視ではないかという批判が既に野党やメディアからなされているという事情があるからです。日本は武器輸出三原則等があり、潜水艦の輸出をすぐにも行うという訳には行きませんが、今次三原則等の緩和措置を政府が決断し、イギリスとも先月4日に防衛装備品の共同開発を首脳会談で合意するなどの状況から鑑みれば、今後そうした安全保障面での協力関係は十分にあり得る議論だと思います。

ギラード首相としては内政問題が山積である中ではありますが、対日関係を重視しているということもあり、とりわけ日豪EPAの進展を期待しているという言葉がありました。こちらからTPPの日本の交渉参加への承諾もして欲しいという発言に対しては、日本の立場は理解しつつ、日本がどの程度市場開放にとって前向きなのかを見極めようとする意思が感じられました。野田首相の訪豪も期待されており、ベストなシナリオとタイミングは豪日経済委員会の50回目の記念会合がある10月に首相が訪豪することだと思いますが、その実現のためには様々な環境整備が必要なことも事実です。

なお、会談は予定を大幅に延長し、終始和やかに進みました。冒頭マスコミのカメラ撮りもありました。

４．バーク下院議長代行との夕食会

夜は、メルボルンの港にあるレストランにて、アナ・バーク下院議長代行主催の夕食会に参加しました。オーストラリア側は、ヴィクトリア州選出の与野党連邦議会議員が参加し、労働党からはバーク議長代行とそのご主人の他にマイク・サイモン下院議員とその奥様が参加しました。自由党からは8期当選で大臣経験もあるケビン・アンドリュース影の家族・住宅・人的サービス大臣、ヘレン・クロガー上院議員の２人が参加しました。

私はアンドリュース大臣の隣に座り、日本とオーストラリアの政治事情について通訳を介さず、１時間以上に渡ってかなり突っ込んだ話をしました。アンドリュース氏は保守政治家で、平沼赳夫氏のような雰囲気が漂う方でしたが、若造の自分に対してとても気さくに話をしてくださいました。立憲君主制の在り方の問題、日本の天皇制の象徴性とはどんなものなのか、オーストラリアの移民制度の問題などについて率直な意見交換をした他、地元活動、選挙の違いなどについても話をしました。アンドリュース氏は８期連続当選ですので、活動の極意は非常にためになりました。

アンドリュース氏は度々テレビにも登場し、街を歩けばみんな自分が誰であるかが分かるということをご自身で仰っていましたが、アンドリュース氏を支持するオーストラリアの国民からしたら相当羨ましい経験をしたことは間違いありません。また、議連の親睦会ということもあって、来週から厳しいつばぜり合いが繰り広げられるはずではありますが、労働党の議員も自由党の議員も議会を離れればお互い人間同士ですので、それぞれ楽しそうに会話をしていて、終始和やかな雰囲気だったのが印象的でした。

但し、この法案の成立で事足れりではありません。郵政の経営が、ユニバーサルサービスを維持しながらも健全性を維持するという難しい命題を背負っている中、事業の進捗やさらなる制度改革など、取り組むべき課題は大きいと認識しています。今後とも継続して郵政の政策に当たって行きたいと思います。

当日はまだ肌寒さを感じる曇り空でしたが、続々と各界の著名人、各国大使館の要人、多くの国会議員が揃い大変賑やかな会となりました。天皇陛下が目の前を通られ、一言二言お言葉を交わされている姿を拝見すると、退院したばかりとは思えない健康なご様子でした。天皇陛下を撮影することはできませんので、始まる前の様子のみ写真をアップロードします。

大森汐風まつりは、旧東海道であるミハラ通りと、旧羽田道のするがや通りの商店街の江戸風情を醸し出すべく、各商店の店舗の装飾を江戸時代風に再構築したお披露目として行われたもので、約５０の店舗が新しく装飾されました。

式典には、区長を始め、主催者である各商店会の会長、そして自治会・町会の会長や議員が勢ぞろいしました。また、パレードでは警視庁の騎馬隊、交通少年団、鳶の皆さんの「木遣（きやり）」（鳶の方々が仕事を行う際に歌う掛け声歌）、消防少年団、鼓笛隊、大森甚句、阿波踊り、御神輿など様々な趣向を凝らしたパレードが行われ、木遣の皆さんの後に続いて、松原区長や北山会長、池田会長といった主催者の方々と一緒にパレードに参加しました。

ミハラ通り、するがや通りの景観がリニューアルすることで、地域の商業や観光の発展にもつながれば良いことであると思います。

詳細は報道されている通りですが、浅川社長が「詐欺」の意図はなかったとの主張、石山社長がＡＩＪと同じオフィスに同居し、出資ももらっていながら自分は「被害者」であったという主張は、常識的な感覚からはかけ離れており、結局今日の証人喚問の結果疑惑は深まったという印象を持ちました。

今回の事件から考えるに、住所がＮＨＫの全国生中継でさらされてしまったとき、証人の安全をどうやって確保するのだろうかと心配になりました。これに関しては証人等の被害についての給付に関する法律があるのですが、国会が公開リンチの場になってはいけないと思った次第です。