2011年12月23日 17:23

国際戦略総合特区の選定

昨日、国際戦略総合特区の第一次指定が行われ、東京がその対象地域に選ばれました。選ばれたのは下記全国７つの地域で、東京のアジアヘッドクォーター特区も無事対象地域に選定されました。


北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区　（北海道、札幌市、函館市、十勝地方など）
つくば国際戦略総合特区　（茨城県、つくば市）
アジアヘッドクォーター特区　（東京都、大田区など）
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（神奈川県、横浜市、川崎市）
ジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区　（愛知県、岐阜県など）
関西イノベーション国際戦略総合特区　（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）
 グリーンアジア国際戦略総合特区（福岡県、北九州市、福岡市）

（詳細はこちら）

国際戦略総合特区は、日本の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的として民主党政権下で作られた制度で、総合特区法が６月に成立して以降選定が進められてきたものです。今回の特区の選定は、行政が行うのではなく、与党の国会議員が選定に積極的に関わるという政治主導の下に進められてきたものですが、５程度という枠の中で最終的には応募１１件のうち７つが特区として選ばれました。

私もこの選定委員の一人として選ばれ、７つ全てに目を通しました。それぞれが地域の特色をきちんと踏まえながら、行政と民間が一体となって進めているところは非常に魅力的で、経済成長のシナリオを実感させる突破口になり得ると思います。東京選出の国会議員としては、公平な目で見つつも、東京都のアジアヘッドクォーター特区には大田区の羽田空港の跡地利用も含まれているため、地域の活性化の視点からも特区に選ばれて欲しいと願い、出来得る限りの働きかけをしてきました。

東京の場合、そもそも好条件で恵まれているではないか、わざわざ特区にする必要はないのではないか、なぜ首都東京がニューヨークや上海などの大都市と比べてプレゼンスが上がっていないのかの検証がまず必要などなど、風当りの厳しい意見も相次ぎ、特区に選ばれるのは難しいのではないかという観測も一時流れましたが、最終的には外資系企業のアジア本社の誘致は今後の経済連携の推進や外需の取り込みと言う観点から必要と言う判断が下されたので、まずはホッとしているところです。

今後は、単に外資系企業の誘致ということのみならず、どんな産業分野をターゲットにするのか、そのために行政だけではなく民間・企業の力をどれだけ取り込めるのかと言ったコンセプトのさらなる明確化と本気度が検証されてきます。特区はあくまでも一次指定であって、進捗状況が思わしくない場合には取り消しもあり得る制度であり、これで安心してはいけないと思います。

一方、羽田空港の跡地利用に関しては、国有財産を随意契約で地方自治体が譲り受ける際には公共の目的でなければならないとする会計法の法改正など、具体的に案件を前に進めるためのハードルは決して小さくありません。これは、単に特区という枠の問題ではなく、国有財産全体の整理と資産価値の向上、活性化などにも必要な改正ですので、政策要望としても継続して訴えて行く必要のあるものです。

いずれにしても、各地域が切磋琢磨しながら日本全体の成長を担っていく制度は非常に有益であり、今後もしっかりと携わって行きたいと考えています。









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