総務省政策会議
本日は朝イチで総務省政策会議。
同じ時間帯に法務省政策会議も重なってしまっているので、今回法務省は資料を取得。総務委員会と法務委員会の両方の常任委員会を兼ねるというのは、サッカー部とバスケット部に両方入るようなものでかなり日程的にもキツイものがあります。
本日はメインテーマがNHKの平成２２年度収支予算、事業計画及び資金計画の説明です。NHKの予算、事業計画及び資金計画は、放送法第３７条により、総務大臣に提出した上で、国会の承認が必要です。私たちの受信料から成り立っているNHKですから、総務委員である自分はきちんと把握しなければいけません。ざっと平成２２年度の予算額は事業収入が６，７８６億円、事業支出が６，８４７億円で、６１億円の赤字の見込みです。
これは地デジ化への完全意向を来年に控えたその準備で、デジタル化追加経費が大きくかかるためだそうで、地デジへの意向がきちんと完了し、受信料の支払い率も伸びれば、平成２４年度から受信料収入の１０％の還元を実行する、つまり受信料が値下げされる見込みです。
ただし課題もあるようです。現在パソコンや携帯電話でワンセグ放送が見ることができ、NHKも受信できます。自分の家庭で受信契約している場合、携帯の受信も包摂されるようなのですが、若い単身の方々ですと、テレビを持たずにパソコンや携帯の放送で済ませてしまう場合もあります。この方々も本来的には受信料を支払う義務があるのですが、現在はその徴収方法が確立しておらず、日本人の良心に委ねている部分があるようです。
もうひとつ私が関心を持ったのは放送番組コンテンツの権利処理の問題です。NHKはネットによるオンデマンドサービスがあり、私もたまに見ているのですが、その権利処理に膨大な事務作業費が掛かっており、収支的には中々厳しい＝コンテンツのオンデマンドサービスが広がりにくい環境にあります。
この点、著作権は文化庁マターではありますが、放送環境が整ってもその中味が充実しなければ視聴者利益には繋がりませんので、今後の課題であると認識しました。
後は、不祥事等々で視聴者の信頼を損なうことがないよう頑張ってもらいたいと思います。
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