民主党政調会大田区訪問
本日、増子輝彦参議院議員（民主党ネクスト経済産業大臣）、藤末健三参議院議員（民主党ネクスト経済産業副大臣）をはじめとする民主党の国会議員団が大田区を訪れ、中小企業に対する融資あっせんと、地元企業の経営者の生の声を聞く懇談会を行いました。
参加国会議員は上記２名の他に、大島敦衆議院議員、山根隆治参議院議員、後藤斎衆議院議員、中谷智司参議院議員、逢坂誠二衆議院議員、大久保潔重参議院議員、姫井由美子参議院議員です。一方大田区の民主党からは、私の他に名取憲彦都議、都野圭子区議、森愛区議、黒川仁区議、木村勝区議、岸田正区議そして田中健元区議が出席しました。
訪問の趣旨は、民主党が中小企業いじめ防止法案をはじめとする経済関連法案を提出するに当たり、中小企業が集積している大田区の実態を把握しようというものです。会議の冒頭は松原大田区長が出席し、大規模な会となりました。
大田区の産業経済部の職員の方より大田区のものづくり産業の紹介が行われ、その次に今大田区が全国から注目を集めている緊急経営強化資金制度の概要が説明されました。
この融資あっせん制度は大田区内の中小企業者で売上が減少している企業を対象として、１，０００万円を限度として民間の金融機関からの融資を受ける際に区がその利子を補給するものです。融資返済期間は７年間ですが、最初の３年間が利息０％というところが特徴で、４年目からは有利子となりますがそれでも本人負担の最高は０．４％とのことです。
１１月４日から１２月５日までの実績は、相談２，２８４件、あっせん金額８２億８，８００万円と、当初の予想をはるかに上回るペースで進んでいます。この融資あっせんには東京信用保証協会も深く関与しており、具体的な債務の相談にも応じるなど、積極的に区や事業者と連携されていることが紹介されました。
次の部は大田区の中小企業経営者との懇談会で、１０社あまりの中小企業経営者を一同に会し現在の景気の状況を直にヒアリングしました。どの企業も口を揃えて９月以降の景気の落ち込みが激しく、非常事態であるとのことで、これほど先行きの見えない不況は初めてとの声が多く聞かれました。
８月に鳩山由紀夫幹事長を伴って大田区の工場を視察しましたが、そのときは原油や原材料の高騰が最も大きな課題であったと聞いていただけに、この短期間での景気の悪化の速度は凄まじいものがあります。
私自身中小企業を経営してきた者としては、資金繰りの悪化を防ぐための融資制度は速効性のある緊急対策としては是非とも必要だと思いつつも、やはり経営者にとっての最大の悩みは売上が上がらないことであり、産業の育成なくして経済成長なしということを改めて認識しました。私も今日の機会を大切にしながら、大田区や東京都とも連携を取りつつ経済産業対策に貢献していきたいと思います。
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