テロ特措法成立

本日衆議院の本会議にて、与党の多数決によりテロ特措法が可決しました。

これを受けて政府は給油活動の再開に向けて動き出すことになるようです。

私は国際社会に高まるテロリズム危険防止の観点から、日本が自衛隊を

海外派遣することによって国際協力を行うという考え方そのものには反対では

ありません。

しかしながら、テロ特措法はあくまでも「特別措置」を定めた時限立法です。

日本が国家として国民のコンセンサスの上で今後も継続的にこのような活動を

行うことまでを判断している法律ではありません。しかし、給油を受ける諸外国

はこうした活動を日本の外交方針として受け止めるはずです。

こうした事実の積み重ねが、「なし崩し」的な外交方針の追認になる恐れがあり

ます。

日本が国際社会に対してどのような協力を行うか、自衛隊をどう取り扱うか

という外交・防衛の基本方針は時限立法ではなく、きちんと国民のコンセンサス

を得た上での恒久法の定めによって行うべきだと考えます。

そして恒久法を定めるためにはもっと多くの議論が必要です。国会の審議時間

が何時間だったからというレベルの話ではなく、国民の間で緊張感を持った議論

が展開されなければなりません。

しかしながら、給油の問題一つとっても、政府答弁の数値に誤りがあったり、

給油燃料が随意契約によって不透明な形で購入されていたりと、議論以前に

事実確認を行わなければならないことが多数あります。

今回のテロ特措法は、そうした議論をすっとばして給油の期限が切れたから

と慌てて法律でつぎはぎの手当てをしようとする拙速な対応であると考えます。

国際社会、特にアメリカの信用を失ってはなるまいとする意思が端的に現れ

ていますが、かりそめの決断をしておいて、後で方針転換ということになった

方がどれほど大きな信用を失うでしょうか？

今回の特措法可決は、国民のコンセンサスを超えた決断、オーバーコミット

メントであり、与党に対し断固反対致します。

最新のブログ記事

全日本東洋蘭連合会秋季品評会
友好都市ふれあいひろば
お会式
海上保安庁長官と懇談
野田総理大田区中小企業視察

月別記事一覧

2011年10月
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月
2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年9月
2010年8月
2010年7月
2010年6月
2010年5月
2010年4月
2010年3月
2010年2月
2010年1月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年9月
2009年8月
2009年7月
2009年6月
2009年5月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年9月
2008年8月
2008年7月
2008年6月
2008年5月
2008年4月
2008年3月
2008年2月
2008年1月

藤田のりひこ財務金融委員会（10月26日）

藤田のりひこタウンミーティング（7月30日）

藤田のりひこ本会議代表質問動画（2010年4月8日）

藤田のりひこ事務所

【地元事務所】
〒144-0051   東京都大田区西蒲田7-44-5
カマタITビル7F
TEL:03-5744-4445    FAX:03-5744-4446
メール fujita@fujitanorihiko.jp

【国会事務所】
〒100-8982   東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館716
電話:03-3508-7405   Fax :03-3508-3885
メールは上記と同じです

カンパのお願い

藤田のりひこの活動は、皆さまのボランティアとカンパによって成り立っています。カンパしてくださる方は、下記の口座まで直接お振込頂ければ幸いです。
三菱東京UFJ銀行　新宿中央支店
普通　口座番号５９７２０９１
口座名義　藤田のりひこ後援会

ゆうちょ銀行　蒲田支店
口座番号００１６０－５－５９５３６３
口座名義　藤田のりひこ後援会